外務省HPにおいて中国でのコロナウイルス感染状況や移動制限情報の掲載経済産業省製造産業局総務課よりコロナ関係について会員企業等への周知依頼ご案内が届いておりますのでご連絡いたします。早速ではありますが、外務省海外安全ホームページのトップページに、新型コロナウイルス感染症危険情報・スポット情報等のほか、 ①中国における感染状況（感染者数・１万人あたりの感染者数）（※毎日更新）、 ②中国内日本国大使館、各地域総領事館が収集した、中国国内の移動制限情報がまとめられましたので会員企業等への周知をお願いできれば幸いでございます。＜外務省 海外安全ホームページ ＵＲＬ（トップページ）＞ https://www.anzen.mofa.go.jp/また、ジェトロ、中小企業庁による支援策・情報提供・相談窓口のＵＲＬや政府関係の主なＨＰについても合わせてご案内いたします。ブックマークなどをして、情報の収集や施策の利用をしていただけますと幸いです。（以下、参考ＵＲＬ集）――――――――――＜外務省 海外安全ホームページ ＵＲＬ（トップページ）＞ https://www.anzen.mofa.go.jp/＜日本貿易振興機構（ジェトロ）＞ ジェトロ現地事務所等で収集した「操業再開に向けた中国の省市別支援策」や、「ビジネス短信」、新型コロナウイルス関連相談窓口連絡先を掲載。 https://www.jetro.go.jp/biznews/feature/viruschina.html＜中小企業庁 新型コロナウイルスに関連した感染症対策情報＞資金繰り支援（セーフティネット貸付・保証等）やサプライチェーンの棄損等に対応するための設備投資・販路開拓支援、経営相談窓口の開設など、中小企業・小規模事業者向けの取り組みは以下のリンクから。 https://www.chusho.meti.go.jp/corona/index.html＜厚労省ＨＰ 新型コロナウイルスについて＞ 衛生当局としての、新型コロナウイルス対策全般、対応状況について掲載。 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html＜首相官邸 新型コロナウイルス感染症に備えて ～ 一人ひとりができる対策を知っておこう ～ ＞ 感染症対策の方法、新型コロナウイルス感染症が疑われる方の相談窓口、相談される際の目安、感染症対策の基本チラシ（日英中３パターンできました！）などが掲載 https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/coronavirus.html＜内閣官房 新型コロナウイルス感染症 ポータルサイト＞ 政府内の新型コロナウイルス感染症に関する情報を集約したサイトです。 https://www.cas.go.jp/jp/influenza/novel_coronavirus.html2020.02.19 00:44
新年のご挨拶 理事長 三輪 芳弘新年あけましておめでとうございます。令和2年の新春を迎え、年頭に当たりまして、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。昨年は東日本を中心に台風や豪雨による河川の決壊など未曽有の被害を受けました。被災された皆様には、謹んでお見舞い申し上げます。さて、繊維業界について見てみますと、世界の繊維最終需要量の増加しているものの、我が国の繊維産業は平成3年をピークに縮小を続けています。更に国内アパレル市場における衣類の輸入浸透率は97.6％と増加しており、海外展開の推進は必要不可欠な状況となっています。販路開拓と産地における技術力・開発力の強化を行うことで、産地全体の底上げを図り、「メイド・イン・ジャパン」としての価値を、世界に発信・提供していく必要があります。平成27年の国連サミットで「持続可能な開発目標」（SDGｓ）が採択され、国内外における環境破壊や労働搾取などのないサプライチェーンの推進が、あらゆる分野の企業において求められています。繊維業界においては、衣類やファッションのみにとどまらず、AIoT（エー・アイ・オー・ティー）と呼ばれる人工知能（AI）とモノのインターネット（IoT）を組み合わせた新しい技術を積極的に活用していくと同時に、自動車・建設・メディカルなど、その他の異分野における繊維の可能性を探求し、素材革命を起こしていくこと、そして新しい価値を創造し、それに見合う適正な価格設定の実現が求められています。また、若手や女性の人材育成を行っていくために、異業種や各繊維産地との連携を促進し、繊維産業の魅力を発信していくことや、社会課題の解決に貢献していくために、環境と人権に配慮したものづくりを推進し、消費者目線でのサステナビリティを追求していかねければなりません。更に、特に人手不足が深刻化している中小・零細企業は、働き方改革関連法の施行により「魅力ある職場づくり」による「人材の確保」などの環境整備がより一層求められております。また、大手商社やグローバル企業が導入している国際会計基準（IFRS：アイファース）の収益認識に関して、日本での強制適用も予想されており、目まぐるしい環境の変化に対して、知識と経験および優れた感性を持って、海外との取引を進めるために柔軟に対応していかなければなりません。当業界は、繊維製品の生産の多くを海外で行っていることから、責任あるサプライチェーンのための企業行動の実施と、品質保証体制の強化に向けて、社会的責任を全うしていただきたいと切に希望するところであります。最後に、本年も皆様にとり実りのある一年でありますことを祈念いたし、新年のご挨拶とさせていただきます。2020.01.01 00:00
中小企業等の時間外労働の上限規制の適用に向けて本年４月１日から、働き方改革関連法が施行され、大企業に順次、各種規制が適用されており、中小企業においても、来年４月１日から時間外労働の上限規制が施行されます。本年10月にも標記の周知・調査にご協力いただきまして、誠にありがとうございます。厚生労働省労働基準局では、来年4月の中小企業等に対する時間外労働の上限規制の適用に向けて中小企業向けの「時間外労働の上限規制“お悩み解決”ハンドブック」新たに作成しました。つきましては、時間外労働の上限規制“お悩み解決”ハンドブック及び47都道府県に設置している「働き方改革推進支援センター」の周知をお願いしたく御連絡させていただきました。2019.12.27 00:00
繊維製品品質表示名称表記制度[繊維製品品質表示名称表記制度]概要１ 本制度の目的 本制度は、本会「繊維製品品質表示名称表記規則」に基づき、本会が家庭用品品質表示法に定める「表示業者」となり、会員組合員等が製品に表示する当該組合員等の名称に代え、本会の名称及び電話番号並びにその交付する管理記号番号を表示することを認め、もって同組合員等の適正な品質管理及び品質表示の推進と商取引の円滑化に寄与することを目的とします。２ 本会の業務 本会は、次の業務を行います。(1) 有資格者で、所定の手続きを経て本会が適格と認めた組合員等に対し、本会の名称等を使用することを承認し、個々に管理記号番号を交付します。(2) 第三者から受けた申し出を、当該組合員等に取り次ぎます。３ 申請資格者 本制度の利用申請資格者は、次の全ての要件を満たした企業に限ります。(1) 織商連の会員たる組合の所属組合員及び所属賛助会員であること。(2) ＰＬ保険に加入していること。 (3) 前項⑵において申し出を受けたときに、即応対可能な体制が整えられていること。４ 登録組合員の責任 名称表記の承認と管理記号番号の交付を受けた登録組合員は、次のすべての責任を担っていただくことになります。(1) 当該製品の品質及び品質表示に関する一切。(2) 第三者からの照会、苦情等を処理、解決する。(3) 第三者と係争になったときは、解決する。(4) 本会に一切の負担や迷惑をかけない。 ５ 表示 (表示例参照） 本会を表示業者とする表示の名称等は次のとおりとします。(1) 名称 「日本織物中央卸商業組合連合会」(2) 電話番号 地区組合が指定する電話番号(3) 管理記号番号 本会が組合員個々に交付する記号番号（記 号） （番 号） 東京織物卸商業組合員 Ｔ １～ 名古屋織物卸商業組合員 Ｎ １～ 京都織物卸商業組合員 Ｋ １～６ 事業年度 毎年１月１日～１２月３１日 ７ 申請料 ３０，０００円 ( 消費税別途・初回 ) ※新規・再申請時に納入８ 管理費 １２，０００円(消費税別途・年間 ) ※新規申請時及び毎年更新９ 申請登録手続き(1) 申請 提出書類①「繊維製品品質表示名称表記承認(兼登録管理記号番号交付)申請書」 (指定様式－１） ② ｢誓約書｣（指定様式－２） 添付書類 ③ＰＬ保険証書又は加入者証(原本をＡ４判紙にコピー)(2) 登録更新 提出書類 ①「繊維製品品質表示名称表記登録更新申請書」(指定様式－４) ②「繊維製品品質表示名表記番号明記製品調査票」（指定様式－４-１） 添付書類③ＰＬ保険証書又は加入者証写(原本をＡ４判紙にコピー)(3) 登録変更 提出書類 ①｢繊維製品品質表示名称表記登録事項変更届出書｣（指定様式－５） 添付書類②（ＰＬ保険に関し変更が生じたとき)新たなＰＬ保険証書又は加入者証(Ａ４判紙に原本をコピー)１０ その他手続き（苦情処理報告書・脱退）（1）報告書提出 当該事故などの処理結果について、本会から要請があった場合。提出書類① 「苦情等処理報告書」（指定様式－６）（2）脱 退 登録組合員が本制度から脱退する場合。提出書類① 「繊維製品品質表示名称表記登録脱退届出書」（指定様式－７） 繊維製品品質表示名称表記規則日本織物卸商業組合連合会（目的）第１条 日本織物中央卸商業組合連合会(以下「本会」という)が、家庭用品品質表示第２条第２項の規定に基づく「表示業者」となるにあたり、その業務の円滑な運営を図るために必要な事項を定めることを目的とする。（適用）第２条 本規則は、本会の会員たる組合(以下「地区組合」という)の所属組合員(以下「組合員」という)及び所属賛助会員（以下賛助会員という）で、本制度の趣旨に賛同し所定の手続きを経て本会が承認した登録組合員・賛助会員に適用する。（事業）第３条 本会は家庭用品品質表示法、同施行令、及び繊維製品品質表示規定(以下「法令」という)に基づく下記の事業を行う。(1) 登録組合員の繊維製品のラベル等に「表示業者」として本会の名称を使用することを認め、併せて登録組合員に対し管理記号番号を付与する。(2) 前項製品に関る第三者からの申出を当該登録組合員に取り次ぐ。(3) その他関連する事業については、各地区組合の地域性に応じて個々に対応することを原則とし、本会（連合会）においては、委員会で合意を得た本規則の管理運営上の事業のみとする。（委員会）第４条 本会は本事業の管理運営のために三地区組合事務局責任者で構成する委員会を設置する。2、委員会の細目については別途定める。(登録・記号番号交付)第５条 本制度に参加を希望する組合員は、署名捺印した所定の申請書及び誓約書に、ＰＬ保険証書(写)を添えて地区組合を経て本会に提出して登録申請を行うものとする。2、本会は書類審査のうえ、所定の事項を登録簿に登録し予め当該地区組合別に区分された管理記号番号を交付する。（表示）第６条 登録組合員は本会の名称を用いて表示する際には、次に掲げる名称及び電話番号並びに管理記号番号を表記する。（1）名称 「日本織物中央卸商業組合連合会」（2）連絡先 地区組合の指定する電話番号（3）管理記号番号 前条により交付を受けた管理記号番号（管理）第７条 登録組合員は、法令を遵守し、適正な品質管理と品質表示並びにラベル等の管理に努めなければならない。（責任範囲）第８条 照会及び苦情等についての本会並びに登録組合員の責任範囲は次のとおりとする。（1）登録組合員の当該繊維製品について品質及び品質表示等に関する一切の責任は、当該登録組合員が負うこととし、本会は、法令及びその他の法令並びに第三者からの苦情の責務は一切負わないものとする。（2）本会は登録組合員の繊維製品に関して、第三者から申出を受けたときは、速やかに当該登録組合員に取り次ぐものとする。（3）登録組合員は第三者からの苦情等に誠意をもって応対し、問題の解決に努めなければならない。（4）登録組合員が第三者と係争になった場合は、自らの責任において解決しなければならない。（5）登録組合員は当該事故などの処理結果について、本会から要請があった場合は地区組合を経て本会に速やかに報告しなければならない。（変更届）第９条 登録組合員は第５条に基づく登録事項及び添付書類に変更が生じた場合は、速やかに地区組合を経て本会に届け出なければならない。（登録期間）第10条 第５条に基づく登録有効期間は一年間とし、毎年登録更新を行う。2、登録更新に際しては、ＰＬ保険証書(写)を添付するものとする。（申請料）第11条 新規申請にあたって登録組合員は、別に定める金額の申請料を納めるものとする。2、本制度を過去脱退し、再申請にあたって登録組合員は、新規申請と同じ金額の申請料を納めるものとする。（管理費）第12条 登録組合員は、別に定める金額の年間維持管理費を納めるものとする。（登録の取消し）第13条 本会は当該登録組合員が次に掲げる事項に至った場合、登録を取消し、管理記号番号を抹消する。（1）本規定に定める事項に著しく違反したとき（2）所属組合員でなくなったとき（3）倒産、廃業等に至ったとき（任意脱退）第14条 登録組合員は本制度から脱退する場合、脱退をしようとする日の一ヶ月前までに地区組合を経て本会に書面で届け出なければならない。（抹消及び脱退の扱い）第15条 前２条に該当する場合は、本会を表示業者とするすべてのラベル等を破棄しなければならない。2、当該日が登録期間の途中であっても、本会は納められた管理費を返戻しなくてもよいこととする。（施行・改廃）第16条 この規則は、平成１０年１月１日から施行する。2、この規則の改廃は、本会理事会の定めるところによる。・平成１３年１０月１日一部改定・平成１６年１１月１日一部改定・平成２６年４月１日一部改訂・平成２９年１０月２４日一部改訂以 上2019.11.15 06:19
公用文等における日本人の姓名のローマ字表記について標記については，令和元年１０月に公用文等における日本人の姓名のローマ字表記に関する関係府省庁連絡会議において，別添のとおり申合せを行いました。日本人の姓名のローマ字表記については，国語審議会答申「国際社会に対応する日本語の在り方」（平成１２年１２月８日）により，「姓―名」の順とすることが望ましいとされているところですが，今般の申合せにより，各府省庁が作成する公用文等において，日本人の姓名をローマ字表記する際は，原則として「姓―名」の順で表記することとしたものです。ついては，この申合せの趣旨を御理解いただくとともに，この趣旨に沿って対応していただけるよう御配慮をお願いします。公用文等における日本人の姓名のローマ字表記についてグローバル社会の進展に伴い，人類の持つ言語や文化の多様性を人類全体が意識し， 生かしていくことがますます重要となっており，このような観点から，日本人の姓名 のローマ字表記については，「姓―名」という日本の伝統に即した表記としていくことが大切である。したがって，今後，各府省庁が作成する公用文等において，日本人の姓名をローマ字表記する際は，原則として「姓―名」の順で表記することとし，下記のとおり取り扱うこととする。なお，本件の対応に当たりシステムの改修を要するなど，特別の事情がある場合は，当分の間これによらなくてもよい。記１ 各府省庁が作成する公用文等における日本人の姓名のローマ字表記については，差し支えのない限り「姓―名」の順を用いることとする。２ 各府省庁が作成する公用文等のうち，次のものを対象とする。なお，国際機関等により指定された様式があるなど，特段の慣行がある場合は，これによらなくてもよい。（１）各行政機関が保有する外国語（英語等）のウェブサイト，ソーシャルメディア（２）外国語（英語等）で発信する文書（二国間・多数国間の共同声明等，白書，基本計画，戦略，答申）（３）我が国及び各行政機関が主催する会議（公開）における名簿，ネームプレート等（４）外国語（英語等）の文書（書簡，国際機関・相手国などに対し我が方立場を説明する資料，その他の原議書による決裁を要する文書）（５）外国語（英語等）による行政資料等（６）我が方大使の信任状・解任状の英仏語訳（７）交換公文等の署名欄，国際約束の署名権限委任状の英仏語訳３ 各府省庁が作成する公用文等において日本人の姓名をローマ字表記する際に，姓と名を明確に区別させる必要がある場合には，姓を全て大文字とし（YAMADA Haruo），「姓―名」の構造を示すこととする。 ４ 地方公共団体，関係機関等，民間に対しては，日本人の姓名のローマ字表記については，差し支えのない限り「姓―名」の順を用いるよう，配慮を要請するものとする。５ 上記の内容は，令和２年１月１日から実施するものとする。ただし，各府省庁において対応可能なものについては，実施日前から実施することができる。2019.11.11 03:36
製造業者のノウハウ・知的財産権を対象とした優越的地位の濫用行為等に関する実態調査報告書6月14日、公正取引委員会は「製造業者のノウハウ・知的財産権を対象とした優越的地位の濫用行為等に関する実態調査」について公表いたしました。実態調査報告書のポイントhttps://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2019/jun/190614_files/gaiyou.pdf重ねての周知および、本報告書に記載された事例のような不適切な行為が行われないよう注意喚起のお願いをいたします。製造産業局長依頼文https://fispa.gr.jp/wp/wp-content/uploads/tizaiken.pdf公正取引委員会HPhttps://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2019/jun/190614.html2019.08.30 02:05