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記事一覧(31)

製造業者のノウハウ・知的財産権を対象とした優越的地位の濫用行為等に関する実態調査報告書

6月14日、公正取引委員会は「製造業者のノウハウ・知的財産権を対象とした優越的地位の濫用行為等に関する実態調査」について公表いたしました。実態調査報告書のポイントhttps://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2019/jun/190614_files/gaiyou.pdf重ねての周知および、本報告書に記載された事例のような不適切な行為が行われないよう注意喚起のお願いをいたします。製造産業局長依頼文https://fispa.gr.jp/wp/wp-content/uploads/tizaiken.pdf公正取引委員会HPhttps://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2019/jun/190614.html

研究開発税制の改正についてのお知らせ

政府では、企業の研究開発を支援するため、試験研究を行った場合に法人税額から一定割合を控除する制度（研究開発税制）を設けております。研究開発税制では、オープンイノベーション活動に関する更なる優遇措置（オープンイノベーション型）が設けられており、共同研究・委託研究にかかる費用の最大30%分の税額控除を受けることが可能です。平成３１年度税制改正において、研究開発税制については、オープンイノベーション型が拡充されるなどの改正が行われました。平成３１年度税制改正内容を踏まえた研究開発税制の制度概要の資料は、以下のURLのとおりです。

「国際化促進インターンシップ事業（経済産業省委託）」受入企業募集

ジェトロは、(株)パソナと共同で、外国人材のインターンシップ受入を通じ国内企業の中堅・中小企業が海外展開等に取り組む体制の強化を促進します。本事業実施にあたり、外国人材を受け入れる企業を募集します。本事業では、日本の中堅・中小企業が外国人材を3ヵ月間受け入れて、就業体験をすることで、企業における異文化に対する社内意識の改革および海外ビジネスの拡大や新たな事業展開のために必要な知見構築の支援を目的としています。●応募対象:日本国内に主な事業所を有する中堅・中小企業及び業界団体、非営利法人等（自治体を除く）　最大200社程度●インターン受入期間:2019年9月～12月のうち、約70日程度●インターン対象者:開発途上国（OECD/DACリスト掲載国）の国籍を有する外国人材（国内留学生は除く）●申込締切:令和元年6月30日（日）◆詳細・申込先はこちら→企業申込画面:https://internshipprogram.jp/company/entry.html→公式HP: https://internshipprogram.jp/

小規模事業者持続的発展支援事業　共同・協業販路開拓支援事業の公募開始について

本補助金は類型として、「展示会・商談会型」、「催事販売型」、「マーケティング型」があり、特に展示会・商談会型については使い勝手の良いものになっております。詳細は以下URLから公募要領等をご確認ください。http://www.shokokai.or.jp/?post_type=annais&p=6720【展示会・商談会型概要】・受付期間：5月13日（月）～6月14日（金）17:00・10以上の中小企業、小規模事業者の販路開拓に資する取組で、展示会等で補助事業の成果を世に出すプロジェクトの支援・申請者は商工会のほか、地域の企業の販路開拓につながる支援を事業として行う法人・上限：5,000万円・補助率：定額又は2/3

令和元年度「夏季の省エネルギーの取組について」

  令和元年5月21日（火）に開催いたしました省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議において、令和元年度「夏季の省エネルギーの取組について」が決定されました。  当該決定では、エネルギーの需要が増大する夏季(6月～9月)に政府自らが率先して取り組むとともに、各方面に省エネルギーの取組を呼び掛け、国、地方公共団体、事業者及び国民が一体となった省エネルギーの取組をより一層推進することとするとされております。＜参考＞夏季の省エネルギーの取組について（令和元年5月21日　省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議決定）関係部分抜粋本会議では従来から、エネルギーの需要が増大する夏季（6月～9月）及び冬季（11月～3月）に、省エネルギーの重要性を踏まえ、取組を浸透させるため、政府自らの取組を確認するとともに、各方面に省エネルギーの取組を呼び掛けてきた。令和元年度夏季においても、政府自らが率先して取り組むとともに、各方面に省エネルギーの取組を呼び掛け、国、地方公共団体、事業者及び国民が一体となった省エネルギーの取組をより一層推進することとする。