ＴＰＰ１１協定の発効についてすでに報道等で取り上げられておりますが、TPP11が本年12月30日に発効することが発表されました。【TPP本部プレスリリース】https://www.cas.go.jp/jp/tpp/tpp11/pdf/181031_tpp_kaiken.pdf豪州の国内手続きが本日完了し、発効の条件となる６か国が揃ったことを受け、明日より発効までの６０日カウントダウンが開始されることから、発効日が本年１２月３０日となった次第です。日本以外の５か国は、関税譲許のタイミングを１月１日にステージングの更新日を設定しているため、急激に動くことになります（2018年12月30・31日：１年目、2019年1月1日～：２年目）。なお日本の関税譲許のタイミングは4月1日です。2018.11.01 00:00
北海道電力管内における節電、自家発電のお願い９月６日３時０８分に発生した、平成30年北海道胆振東部地震を受け、北海道電力管内においては、北海道全体にわたる停電が発生したところ、被害・影響を受けた発電所の復旧を進めております。しかしながら、今なお電力の供給が不足しているため、電力需給が大変厳しくなる見込みです。少しでも多くの地域への電力供給を可能とするため、特に自家発保有企業はその最大限の活用が、需給上極めて重要であるところ、以下の取り組みをお願いします。① 自家発に関する情報把握（供給力、自家消費分、逆潮の可否（量）、備考（燃料不足がある場合はその内容 等））② 逆潮可能な自家発（逆潮防止装置が付いていない発電機）への要請自家発の出力を最大化し、系統需要に使用するため、生産活動の停止又は低減（人命や被災地支援に影響がないものに限る）を要請※逆潮：系統への電気の送電③ 逆潮が不可能な自家発（逆潮防止装置が付いている発電機）への要請自家発の出力を最大化し、その範囲内で生産活動を可能な限り行ってもらう（系統電力を活用しないこと）を要請政府においては、引き続き、北海道電力管内における需給バランスを注視し、随時、情報提供を行ってまいります。停電の全域解消をできるだけ早期に実現していくため、全力で取り組む所存であるところ、何卒皆様のご理解・ご協力をお願いします。2018.09.07 06:00