昨年１２月３０日に平成２７年度税制改正大綱が閣議決定したことにともない、経済産業省関係の税制 改正概要をまとめたパワーポイント資料について連絡がありました。 下記にアクセスしてご覧いただけます。
税制改正大綱 https://www.jimin.jp/news/policy/126806.html
経産省関連 ポイントと全体 http://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2015/141230a/141230a.html
主なポイント、以下のとおりです。
【法人税引き下げ】
○法人実効税率を現行の３４．６２％から、平成２７年度に３２．１１％（▲２．５１％）、平成２８年度に ３１．３３％（▲３．２９％）まで引き下げる。
○引き続き、法人実効税率を２０％台まで引き下げる事を目指して、改革を継続する。
○課税ベースの拡大として、①大法人の外形標準課税を拡充。法人事業税の外形標準課税（付加価値割、 資本割）を２倍に。②大企業の欠損金繰越控除を平成２７年度に課税所得の８０％から６５％に、平成２９ 年度に５０％に段階的に引き下げ。③受取配当金益金不算入制度を縮減。現行の持ち株比率の基準を 見直し、５％以下の場合は２０％、１／３以下の場合は５０５を益金不算入とする。
○中小企業への外形標準課税の適用は、阻止。
○従業員の給与総額を増やした企業を対象に１０％の税額控除を受けられる所得拡大促進税制について は、給与総額増加要件を緩和し、継続して着実に賃上げに取り組む企業をサポート。
【生産設備等投資促進税制】
○延長せず。（２６年度で、終了）
【研究開発税制】
○オープンイノベーション型の控除率引き上げ。総額型とオープンイノベーション型をあわせ、控除上限 ３０％を確保（総額型２５％＋オープンイノベーション型５％）
【地方拠点強化税制】
○地方にある企業の本社機能の強化（拡充型）、東京２３区からの移転（移転型）の拠点強化を支援。 オフィス取得にかかる建物取得価格の特別償却や税額控除。さらに、雇用促進税制の税額控除額を 上乗せ。
【事業承継税制】
○１代目が存命中に、２代目が３代目に株式を贈与した場合に、猶予されていた贈与税の納税義務を 免除。
【特定資産買換えの場合の課税の特例】
○長期保有（１０年超）の土地等を譲渡し、新たに事業用資産（買換資産）を取得した場合の課税の 特例について、買換資産から機械装置を除外する等、要件を見直した上で、適用期限を２年３ヶ月 延長する。
【地方を訪れる外国人旅行者向け消費税免税店の拡大】
○商店街やショッピングセンター等において、各店舗の事業者が行う免税販売に係る手続を第三者に委託 （ワンストップ化）することを可能とする制度を創設。
○免税手続きを委託している複数店舗での購入額を合算して、免税販売の対象とすることを可能とする。
【償却資産課税】
○引き続き検討（大綱に、引き続き明記）
【森林吸収源対策等の財源確保】
○財政面での対応、森林整備等に要する費用を国民全体で負担する措置等、新たな仕組みの導入に
関し、森林整備等に係る受益と負担の関係に配慮しつつ、ＣＯＰ２１に向けた２０２０年以降の温室効果
ガス削減目標の設定までに具体的な姿について結論を得る。（大綱に、引き続き明記）
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