本年度の省エネ補助金につきましては、6月の早い段階で1次公募の公募要領をHPに掲載する予定で ございます。 今年度は、エネルギーコストの上昇に直面する事業者の省エネ投資を支援するため、対象基準に「費用 対効果」を追加し、投資額は小さくても省エネ効果の高い案件についても支援対象といたします。 具体的には、工場・事業場における高効率設備への入替や製造プロセスの改善等の既存設備の省エネ 改修により省エネ化を行う際に必要となる費用を補助します。 また、エネルギーマネジメントシステム（EMS）を活用した省エネの取組や電力のピーク対策についても支 援対象に追加いたしました。 特に本年からは、単年度事業や複数年度事業に加え、他律的要因で年度 跨ぎでしか事業を実施できないものに限って、2年間以内の年度跨ぎの事業を支援の対象といたします。 この場合、2～4月の間で事業を実施できない期間が存在し、これが原因となって事業者が省エネ投資を 諦める場合も存在しておりました。 この課題を解決し、事業者の省エネ投資を促進するため、平成26年度の省エネ補助金では、2～4月の 期間でしか事業が行えない事情がある省エネ事業についても特例的に省エネ補助金の対象とすることと いたします。 詳細につきましては、添付資料をご覧下さい。
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