「新興国における課税問題の事例と対策」

経済産業貿易振興課では、新興国における課税問題に関する委託調査の結果を基に、今後新興国への 進出を検討している日本企業に対して現地で被害が発生している課税問題を広く周知すべく、「新興国に おける課税問題の事例と対策」を作成いたしました。 

<概要版> 

http://www.meti.go.jp/publication/downloadfiles/shinkoukoku_gaiyo.pdf 

<詳細版> 

http://www.meti.go.jp/publication/downloadfiles/shinkoukoku_syosai.pdf 

貿易振興課としましては、今後、本資料を広く周知し、新興国進出の際の税務リスクへの認識を高めてい きたいと考えているところでございます。 新興国における課税問題は、えてして企業の税務部等の担当者 しか知らない場合が多く、営業、渉外関係の担当者も熟知しておくことが重要です。