各種お知らせ

2012.10.31 15:00

1.ひとめでわかる支援策（２５年度概算要求版）

関東経済産業局管内における創業者、中小企業者等が直接活用できる各種支援策（当局以外の施策を含む）を「ひとめでわかる支援策」として取りまとめました。ひとめでわかる支援策はこちら。 http://www.kanto.meti.go.jp/tokei/hitome/data/25fyhitome_gaisan.pdf

2.事業承継に関する支援策を紹介する分かりやすいリーフレット

中小企業庁は、事業承継円滑化のための支援策等を説明した「中小企業事業承継ハンドブック２９問２９答」について、支援策毎にそのポイントを簡潔に説明した４種類の小冊子を作成しました。（1）『大切な会社の将来のために』～円滑な事業の承継に向けて～（全体版）（2）『事業承継の際の相続税・贈与税の納税猶予制度』（税制版）（3）『事業承継を円滑に行うための遺留分に関する民法の特例』（民法特例版）（4）『事業承継における融資・保証制度』（金融版）詳細はこちら。 http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/pamphlet/2012/index.htm

3.再エネ特措法における平成２５年度賦課金の特例申請の受付

平成２５年度賦課金の特例措置の申請について、平成２４年１１月１日から申請受付が始まります。平成２４年度賦課金の申請は、東日本大震災により施設又は設備に損害を受けたことについて市町村長等の「り災証明書」を電力会社に申し出れば、賦課金は免除となりましたが、平成２５年度以降、電力多消費の事業者が国の要件に該当する減免措置を受けるためには、新たに経済産業局へ申請が必要になります。申請期間：平成２４年１１月１日(木）～３０日（金）詳細はこちら。 http://www.enecho.meti.go.jp/saiene/kaitori/nintei_genmei.html#nav-kaitori-detail

4. シンポジウム「企業の海外展開を支えるグローバル人材育成」

経済産業省・国際協力機構は、日本企業の海外展開やグローバル人材育成についての事例を紹介し、海外展開を成功させるための人材育成について議論を深めるシンポジウムを開催します。日時：平成２４年１１月２６日（月）１４：３０～１８：３０場所：イイノホール（東京都千代田区）参加費：無料定員：４００名対象：今後、海外展開を考えている方や現在の海外展開の状況に課題を感じている方詳細はこちら。 http://adnet.nikkei.co.jp/e/event.asp?e=00922

5.産学連携学会秋季シンポジウム「産業振興へのあらたな挑戦～地域密着型金融のパラダイムシフト～」

産学連携学会は、産学連携や産産連携などへの金融機関の積極的な関与による新たなイノベーションモデルの構築の動きがある中で、産学官金連携による積極的な企業支援事例を取り上げながら、新たなイノベーションモデル構築における金融機関が果たす意義について探っていくセミナーを開催します。日時：平成２４年１２月４日（火）１４：００～１９：００ (意見交換会は１７：３０～) 場所：野村證券株式会社大手町本社ビル（東京都千代田区）参加費：無料（意見交換会参加者は、１人３，０００円）定員：１００名（定員になり次第、締め切り）詳細はこちら。 http://j-sip.org/pdf/20121204.pdf

6.中小企業経営セミナー「自社説明の説得力を高めよう！」

日本政策金融公庫は、「自社説明の説得力を高めよう！～専門家から学ぶ！決算書の見方、活かし方～」というテーマで、金融機関などの第三者へ自社説明をする際に、決算書の数字などを用いて説得力を高めることを目的としたセミナーを全国各地で開催しています。日程・開催地：平成２４年１１月５日（月）川崎市、横浜市平成２４年１１月６日（火）東京都中央区平成２４年１１月７日（水）水戸市、東京都八王子市参加費：無料詳細はこちら。 http://www.jfc.go.jp/k/seminar_oshirase/index.html