１．今夏の需給見通し ５／１４（月）に第７回エネルギー・環境会議が開催され、 特に関西電力管内における今年夏の電力需給に 関して、昨年の東京電力管内で想定されたピーク電力不足よりも厳しい状況になる恐れがあることが確認さ れました。 また、関西電力以外の地域でも、九州電力、北海道電力及び四国電力管内では電力需給の逼迫が見込 まれるほか、全ての地域で、火力発電所の活用が増える結果、 国富の流出が生じており、このまま放置す れば本年秋以降、電気料金上昇のリスクも高まることが確認されました。 以下のHPに第７回エネルギー・環境会議の配布資料が掲載されております。 需給検証委員会にて検証が行われた、今夏の電力需給見通しについても報告されています（配布資料１、２）。
（国家戦略室ホームページ）
http://www.npu.go.jp/policy/policy09/archive01_07.html#haifu
＜以下、第７回エネルギー・環境会議 配布資料３より抜粋＞
２．今夏の電力需給対策の検討方針について
（１）関西電力管内 政府は、特に大幅な電力需給のひっ迫が見込まれる関西電力管内に関しては一昨年比▲２０％程度（定着 した節電分を除けば▲１７．９％）と相当な規模の節電目標が必要と見込まれることから、数値目標を伴う節 電（ピーク期間・時間帯における使用最大電力（ｋＷ）の抑制。以下同じ。）を要請する。 加えて、電気の使用制限令及び電源の脱落等万が一に備えたセーフティ・ネットとしての計画停電の準備の 検討に着手する。その際、電気の使用制限令を始めとする 対策のあり方については、対象となり得る地域の 考えをよく聴取する。
（２）九州電力・北海道電力・四国電力管内 関西電力管内と比較すると規模は小さいが、予備率がマイナスと見込まれる九州電力、北海道電力及び四 国電力管内については、それぞれ、一昨年比▲１２％程度(定着した節電分を除けば▲５．２％）、一昨年比 ▲７％程度（定着した節電分を除けば▲４．９％）及び一昨年比▲５％程度（定着した節電分を除けば ▲２．７％）の節電目標が必要と見込まれることから、数値目標を伴う節電を要請する。 さらに、今夏は全国レベルでも十分な予備率が確保されている状況ではないため、発電所のトラブル等が生 じた際、他社からの融通が十分期待できない懸念がある。 このため、特に上記３社の管内とも、稼働する最大電源の出力が供給力全体に占める割合が大きく、その１ 機が脱落すると、約５～１２％の供給力が一度に失われることを勘案し、万が一に備えたセーフティ・ネットと しての計画停電の準備についても検討に着手する。
（３）東北電力・東京電力・中部電力・北陸電力・中国電力管内 上記各社管内の需給については、節電を定着することにより、対処可能である。 ただし、中西日本においては、関西電力管内を中心に需給ギャップが相当規模に及び、経済活動や国民生 活への深刻な影響が懸念される中、需給検証委員会報告書で、広域レベルでの節電目標の共有の重要性 が指摘されている。 これを踏まえ、中部電力、北陸電力、中国電力管内の需要家に対して、一昨年比▲５％程度の数値目標を 伴う節電を要請し、融通余力を極力確保することにより、関西電力管内の節電目標を一昨年比▲２０％程度 から▲１５％程度に、九州電力管内の節電目標を一昨年比▲１２％程度から▲１０％程度に、それぞれ低減 することも検討する。 なお、東日本全体で見れば３％超の予備率が確保される見通しではあるが、北海道電力管内の需給逼迫の 状況を踏まえ、東北電力及び東京電力管内の需要家に対しても、国民生活や経済活動に支障を生じない範 囲で、数値目標を伴わない節電を要請する。その際、被災地においては、無理な節電を強いることのないよう 配慮する。
３．今後のスケジュール
今後一週間程度で、対象となる地域の意向、対策の実効性などを考慮して、節電目標及び対策を明らか
にし、エネルギー環境会議及び電力需給に関する検討会合の合同会合において決定する。
なお、引き続き、今後新たな情報が入り次第、情報提供させていただきます。
0コメント