消費税の軽減税率制度については、平成26年度与党税制改正大綱において、「関係事業者を含む国民の理解を得た上で、税率10％時に導入する」とされており、これまで与党税制協議会において導入案の検討が進められてきたところ、6月5日付で検討案（対象品目と経理方法）が公表されました。今後は広く国民各層において活発な議論を行ってもらうこととなりますが、別添にある通り、以下の論点等について、関係する事業者団体へ広く周知し、意見をもらいたいという趣旨が記載されております。

①線引き例と財源について　

・範囲、財源、実務上の観点からの線引きの明確性

②区分経理について　

・Ａ～Ｄ案とも納税義務者の事務負担が増加すること　

・Ｃ，Ｄ案では、免税事業者が課税選択しない場合、追加の事務負担は発生しないかわりに取引を避けられる可能性があること　

・Ａ，Ｂ案では、免税事業者にも追加事務負担が発生すること等　

※各案については、以下ＵＲＬの資料５をご参照ください。

③簡易課税制度とマージン課税について

こうした論点について事業者団体から意見がある場合には、別途、与党税制協議会でヒアリングを行う可能性もございます。（ただし、特定品目を対象に入れて欲しいと言った要望を受け付けるものではなく、あくまでも検討案に対する評価・意見を求めるものです。）

消費税の軽減税率に関する検討について

また、この資料は、下記の与党ＨＰにも公表されております。

○自民党HP https://www.jimin.jp/news/policy/125067.html

○公明党 https://www.komei.or.jp/policy/various_policies/index.html

2014.06