この度、経済産業省貿易経済協力局長及び製造産業局産業局長連名で、「北朝鮮に関連する企業への支払い行為の禁止」に関する周知依頼の文書が届きました。加盟団体並びに企業への周知をお願いします。下記の関連記事にありますように６／１付及び６／２７付産経新聞で、朝鮮総連系企業が中朝国境付近の丹東で北朝鮮労働者を雇用した縫製工場を経営し、その製品が日本で販売されている、また大手銀行がそのような縫製企業に融資しているとの記事が掲載されました。日本政府は、拉致、核、ミサイル問題解決をめざし、本年２月に対北朝鮮措置を発表し、これを受け、外為法及び外国貿易法では、北朝鮮に主たる事務所を有する法人又はこれらのものにより実質的に支配されている法人等に対する支払いは、人道目的かつ１０万円以下の場合を除き、原則禁止する措置を実施しています。政府による制裁の趣旨を踏まえ、海外に所在する北朝鮮人労働者の雇用等を通じて北朝鮮を支援する法人並びに個人・団体との取引につきましては、直接的又は間接的を問わず慎重な対応をお願いしたい。という内容です。

(別紙１) 北朝鮮のミサイル又は大量破壊兵器計画に関連する者

(別紙２) 北朝鮮の核関連、その他の大量破壊兵器関連及び弾道ミサイル関連計画に関与する者

(別紙３) 北朝鮮対応（日本繊維産業連盟）

北朝鮮に主たる事務所を有する法人等又はこれらが実質的に支配する法人等に対する支払行為の禁止等に関するQ&A

北朝鮮対応（日本繊維産業連盟様宛）

【関連記事】

6/1 付産経新聞 http://www.sankei.com/politics/news/160601/plt1606010007-n1.html

6/27 付産経新聞 http://www.sankei.com/politics/news/160627/plt1606270014-n2.html

2016.07