昨年１２月３０日に平成２７年度税制改正大綱が閣議決定したことにともない、経済産業省関係の税制改正概要をまとめたパワーポイント資料について連絡がありました。下記にアクセスしてご覧いただけます。

税制改正大綱 https://www.jimin.jp/news/policy/126806.html

経産省関連ポイントと全体 http://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2015/141230a/141230a.html

主なポイント、以下のとおりです。

【法人税引き下げ】

○法人実効税率を現行の３４．６２％から、平成２７年度に３２．１１％（▲２．５１％）、平成２８年度に３１．３３％（▲３．２９％）まで引き下げる。

○引き続き、法人実効税率を２０％台まで引き下げる事を目指して、改革を継続する。

○課税ベースの拡大として、①大法人の外形標準課税を拡充。法人事業税の外形標準課税（付加価値割、資本割）を２倍に。②大企業の欠損金繰越控除を平成２７年度に課税所得の８０％から６５％に、平成２９年度に５０％に段階的に引き下げ。③受取配当金益金不算入制度を縮減。現行の持ち株比率の基準を見直し、５％以下の場合は２０％、１／３以下の場合は５０５を益金不算入とする。

○中小企業への外形標準課税の適用は、阻止。

○従業員の給与総額を増やした企業を対象に１０％の税額控除を受けられる所得拡大促進税制については、給与総額増加要件を緩和し、継続して着実に賃上げに取り組む企業をサポート。

【生産設備等投資促進税制】

○延長せず。（２６年度で、終了）

【研究開発税制】

○オープンイノベーション型の控除率引き上げ。総額型とオープンイノベーション型をあわせ、控除上限３０％を確保（総額型２５％＋オープンイノベーション型５％）

【地方拠点強化税制】

○地方にある企業の本社機能の強化（拡充型）、東京２３区からの移転（移転型）の拠点強化を支援。オフィス取得にかかる建物取得価格の特別償却や税額控除。さらに、雇用促進税制の税額控除額を上乗せ。

【事業承継税制】

○１代目が存命中に、２代目が３代目に株式を贈与した場合に、猶予されていた贈与税の納税義務を免除。

【特定資産買換えの場合の課税の特例】

○長期保有（１０年超）の土地等を譲渡し、新たに事業用資産（買換資産）を取得した場合の課税の特例について、買換資産から機械装置を除外する等、要件を見直した上で、適用期限を２年３ヶ月延長する。

【地方を訪れる外国人旅行者向け消費税免税店の拡大】

○商店街やショッピングセンター等において、各店舗の事業者が行う免税販売に係る手続を第三者に委託（ワンストップ化）することを可能とする制度を創設。

○免税手続きを委託している複数店舗での購入額を合算して、免税販売の対象とすることを可能とする。

【償却資産課税】

○引き続き検討（大綱に、引き続き明記）

【森林吸収源対策等の財源確保】

○財政面での対応、森林整備等に要する費用を国民全体で負担する措置等、新たな仕組みの導入に関し、森林整備等に係る受益と負担の関係に配慮しつつ、ＣＯＰ２１に向けた２０２０年以降の温室効果ガス削減目標の設定までに具体的な姿について結論を得る。（大綱に、引き続き明記）

2015.01