＜主な改正事項＞

①オープンイノベーション型の控除上限の引上げ等により、控除上限（最大値）を、法人税額の４０％から４５％に引上げ（ベンチャー企業については、法人税額の６０％に引上げ）。

②オープンイノベーション型において、ベンチャー企業との共同研究・委託研究について控除率を２０％から2５％に引き上げ。

③オープンイノベーション型において、一定の要件を満たす企業間の委託研究も対象に追加（控除率２０％）。

④総額型において、試験研究費を増加させた場合の控除率をさらに引き上げ、減少させた場合の控除率は引き下げることで、投資増加インセンティブを強化。

⑤中小企業向け支援のため、従来の控除率１２％・控除上限２５％を維持した上で、試験研究費が一定以上増加した場合に控除率（最大１７％）・控除上限（１０％）を上乗せする仕組みを延長。

2019.08